西海市議会 2022-06-16 06月16日－04号
厚生労働省や長崎労働局、ハローワーク西海の調査による令和４年３月の有効求人倍率について申し上げますと、全国では、全職業で1.13倍、介護職で3.39倍、県内では、全職業で1.19倍、介護職で2.59倍。西海市では、全職業で1.39倍、介護職で4.65倍となっており、全国的な傾向として介護職は不足しておりますが、全国や県内他地域に比べ、西海市はさらに深刻な状況となっております。
厚生労働省や長崎労働局、ハローワーク西海の調査による令和４年３月の有効求人倍率について申し上げますと、全国では、全職業で1.13倍、介護職で3.39倍、県内では、全職業で1.19倍、介護職で2.59倍。西海市では、全職業で1.39倍、介護職で4.65倍となっており、全国的な傾向として介護職は不足しておりますが、全国や県内他地域に比べ、西海市はさらに深刻な状況となっております。
長崎県労働局が公表しております本年７月時点の有効求人倍率は、本市は1.21倍でございまして、長崎県におきましては、佐世保市に次いで第２位と。全国平均の1.11、長崎県の1.05を上回っているところでございまして、比較的、就業機会には恵まれているところかと考えております。 また、住まいにつきましては、市街化調整区域の規制緩和などによりまして、住宅着工件数も増加傾向にあると考えております。
有効求人倍率、これは国境離島新法が施行される前は、大体１を切っておりました。29年以降はですね、おおむね１を超えておると、場合によっては県内で一番高かったりという時期もございまして、地域の経済としては、元気が出てる指数ではあるんですが、ただ事業者の方から見るとですね、働き手の確保がなかなか難しいということで、これはまた深刻な問題となっております。
(3)長崎市（県）の状況のうち、まず、雇用状況としまして、上段はア.有効求人倍率、下段はイ.新規求人数を記載しております。ご覧のとおり上段の全国・長崎県・長崎地域の有効求人倍率は令和元年度まではともに上昇しておりましたが、コロナ禍の影響により、その後は厳しい状況が続いているというところでございます。
長崎労働局が公表した今年１月末時点のハローワーク佐世保管内の有効求人倍率は1.43倍であり、前年同月の1.53倍と比較すると0.1ポイント減少しておりますが、国が1.15倍、県が1.05倍であり、コロナの影響を受けながらも、全国平均を上回っている状況となっております。
五島市における月間有効求人倍率は、今年１月時点で１を超えており、事業者の人手不足が続いている状況にあります。 キャリアコンサルタント活用事業により、個別の事業者に対する人材の確保及び定着化を支援してまいります。 また、求職者の中には、就職氷河期に卒業時期を迎えたことにより、就職ができないあるいは非正規雇用として勤務しているなどの実態があるため、国がこうした世代への支援策を打ち出しております。
これは生活保護受給者の方ということではなくて、ハローワークにお伺いしても全体的に有効求人倍率も１を切って低くなっております。そういう中で就労支援をしても受入先がなかなかないという状況もございますので、そういった部分が今年度に関しては新型コロナウイルスの影響というものが反映をしているものと考えております。
また、雇用の推進については、新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率が減少しており、新卒者の就職も厳しい状態となっていることから、現場の声を収集し希望に即した就職ができるよう取組を進めることを要望します。なお、高校生の新卒者については、就職先の希望調査を行い、学校の進路指導者とも連携を図りながら、高校生の就職にも目を向けていただくよう要望いたします。
なお、もう一つの雇用環境の指標となりますハローワーク諫早管内における有効求人倍率を見てみますと、近年の雇用環境は順調に推移しておりましたが、コロナ禍の影響により、昨年５月から９月まで一時的に１倍を下回る状況となりましたものの、10月が1.01倍、11月が1.11倍、そして12月の有効求人倍率は全国が1.13倍、長崎県の平均が1.02倍に対しまして、県内８つのハローワーク事務所のうち、上から２番目である
なお、もう一つの雇用環境の指標となりますハローワーク諫早管内における有効求人倍率を見てみますと、近年の雇用環境は順調に推移しておりましたが、コロナ禍の影響により、昨年５月から９月まで一時的に１倍を下回る状況となりはしましたものの、10月が1.01倍、11月が1.11倍、そして12月の有効求人倍率は、全国が1.13倍、長崎県が1.02倍に対しまして、1.15倍と急速に改善している状況でございます。
まず１点目に、有効求人倍率、離職者の状況など、雇用の現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ２点目に、コロナ禍によるセーフティーネット申請、雇用調整助成金利用実績など、市内の企業等の状況はどのようになっているのかお尋ねをしておきます。
10月のこれ頂きましたが、五島管内の有効求人倍率は0.93、これは昨年が1.51。これからは大幅に低下しております。また、高校生の就職活動もコロナの影響で１か月遅れになっているという状況の中で、地元就職を望む高卒者や大卒者などのですね、職場を確実に構えられるのかということも心配です。
この間、平成20年度に発生いたしました、いわゆるリーマンショックの影響による減少もございましたが、県内トップクラスの有効求人倍率などの好調な経済状況を背景として、平成27年度以降は給与所得の増加が続いておりまして、令和元年度の個人市民税は、平成17年度と比較して約17億円の増加となっております。
でも実際はかなり厳しい状況じゃないのかなと思うのが、新聞とか読むと、例えば10月調べの長崎市内の有効求人倍率は昨年は0.99だったのが0.76しかないと載っておりました。
⑤介護関係職種の有効求人倍率は、２０１４年は２.２４倍で昨年は４.２倍と、約２倍近くに上昇している現状があります。町内の介護関係従事者は何人いるか。また、従事者不足はないのか。そこら辺を教えていただきたいと思います。 ⑥団塊世代が後期高齢者になる２０２５年には、介護人材が３４万人不足するとされております。２０２５年に本町の後期高齢者は何人になると予測しているのか。
21ページの（イ）雇用・所得でございますが、有効求人倍率と新規求人倍率、名目賃金指数の推移を月ごとに記載しております。有効求人倍率は、５月から７月の直近の３か月連続で0.9％台と１％を下回っており、新規求人倍率は、同月間の３か月連続で1.4％台となっております。
本事業のみの成果ではございませんが、五島市ではこのコロナ禍でも有効求人倍率は１前後で推移をし、また、新卒者求人が県内で唯一減少していないなどの状況もあり、良質な市内就業環境の醸成に役立っているものと評価をしておるところでございます。 以上でございます。 ◆14番（草野久幸君） 令和２年度第１回公募33事業入れて、157事業になるんですかね。そして雇用者数が471名になると思います。
ハローワーク五島によると、昨年12月期に２倍を超えていた市内の有効求人倍率は、今年４月期から１倍前後で推移しており、直近の７月期では、１を超えている状況です。 市内中小企業の経営安定と業績拡大を図るため、雇用のミスマッチ対策として、中小企業診断士の資格を有する地域おこし協力隊員による地元企業への訪問、面談を実施しております。
結果として、雇用の場の確保という点においては、佐世保職業安定所管内の有効求人倍率が、平成28年以降、今年２月までの間、1.5倍程度の高水準を維持することができたものと考えております。 また、新型コロナウイルスの影響があるものの、令和２年７月末現在の有効求人倍率においても、県有効求人倍率0.93倍に対して1.21倍という結果となっており、現在においても１倍以上を推移している状況となっております。
そうした中、諫早市においては、有効求人倍率が県内トップ３というようなことを言われております。それは、経済活動が活発であるということでの推移というような理解をいたしております。 先ほどおっしゃいましたように、地域発展のためには、住むところ、働くところ、生活しやすいところの全てが大事だろうと思っております。